第１条（適用）
1.	株式会社スパイス インターネットサービス（以下「当社」という）は、本約款に基づきサービスを提供します。
2.	当社レンタルサーバサービス（以下「当社サービス」という）が適宜定めた通知手段を用いて、当社サービス契約者（以下「契約者」という）に対して発表・通知される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、契約者はこれを承諾することとします。 また、特定の契約者を対象とした個別通知以外に契約者全体に対する通知もこれに該当するものとします。
第２条（通知）
1.	当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又はホームページへの掲載等、当社が適当と判断する手段とします。
2.	通知規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メール又はホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に通知されたこととします。
第３条（改訂）
1.	当社は、契約者の了承を得ることなく本約款を変更することがあります。尚、この場合には利用料金、その他の利用内容及び利用条件は変更後の新約款に適用されるものとします。 当社サービスに関して、本規約に定めのない事項について契約者は、当社ホームページに記載された事項等に従うものとします。
2.	本規約の改訂について、抜本的変更に該当すると当社が判断した場合に限り、書面及びE-メール等で契約者に告知するものとします。契約者は、変更後の会員規約に異議なく従うものとします。
第４条（利用契約）
1.	当社サービス利用契約（以下「利用契約」という）は規定する当社サービスの種類ごとに締結されるものとします。
2.	当社との間に利用契約は、ひとつの基本サービスの利用契約につき一契約者が契約するものとします。
3.	当社サービスを一契約者で複数契約する場合は、複数の利用契約を結ぶものとします。
第５条（利用契約申込）
1.	利用契約の申込をする契約者は、当社が別に定める申込関連書類に必要事項を記入して当社に提出していただきます。
第６条（申込の拒絶及び受諾後の解除）
1.	当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。 (1) 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明した場合 (2) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (3) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしている 　　ことが判明した場合 (4) 第１５条（サービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合 (5) その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第７条（利用契約の成立）
1.	サービスの利用開始は、第６条　利用契約申込の契約が成立し、当社がアカウントを発行した時を契約開始日とします。
2.	契約者は、第三者に利用契約を譲渡することはできません。また、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
第８条（バーチャルドメインサービス内容）
1.	当社サービスにて提供するサービス内容の詳細は、別に定めるものとします。また、サ－ビス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更することがあります。
第９条（ネームサーバの指定）
1.	当社サービスは、当社指定のネームサーバを使用し、当社の事前の承諾なしにネームサーバの変更はできないものとします。
2.	当社承諾がある場合に限り前項の限りではないものとします。
第１０条（ソフトウェアの使用条件の遵守）
1.	契約者は、当社サービスの利用に関して当社の提供するソフトウェアを利用する場合には、当社がそのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。
第１１条（契約の継続）
1.	契約者はサービスを継続する場合、当社が別途指定する方法に従い、速やかに利用料金を支払うものとします。
2.	当社は、原則として利用料金の支払いがない場合、当社の定める期日をもって、契約者に対して通知なしにサービスの提供を一方的に停止する場合があります。
3.	サービスの一方的停止には、契約者に対し当社が指定する電話、FAX、電子メール等の通信手段で連絡が取れず、契約継続の意思が確認されない場合及び契約者側の連絡先情報変更連絡漏れ等の場合も含みます。
4.	契約者は金融機関の休日等の理由によって利用料金の支払が遅れる場合、メール及び書面での連絡があった場合に限り、当社の定める期日から起算して7日後の日迄の継続を認めるものとします。当社の定める期日を過ぎた時点で利用料金の支払いが確認できない場合、サービス停止を行うことを認めるものとします。
5.	本件サービスの継続に関しての条件は本約款に記載の各条件に準ずるものとします。
第1２条（法人契約上の地位継承・名称等の変更）
1.	相続又は法人の合併、分割等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
2.	契約者は、その氏名、名称、住所、担当者等に変更があった場合、変更が生じたときから７日以内に当社の定める方法によりその旨を通知することとします。
3.	第６条（申込の拒絶及び受諾後の解除）の規定は前項の場合についても準用します。
第1３条（契約上の地位の譲渡）
1.	当社は、契約者に対する通知をし、譲受人に利用契約上の義務の承継を差せることを前提に、利用契約上の地位を譲渡することができます。
第1４条（契約内容の変更）
1.	契約者が利用契約の内容等を変更しようとするときは、当社指定の手続きにより、当社に対し変更を申し出るものとし、当社による当該申出を承諾後、変更通知を発信した時に変更の効力が生じるものとします。 但し、第６条第１項各号のいずれかに該当する場合には、当社は変更を承諾しない場合があります。
2.	前項の変更により、当社サービスの利用料金の変更が生ずる場合には、次回の利用契約月より新料金を適用するものとします。減少する場合の支払済みの利用料金の返還等は致しません。
第１５条（サービスの停止）
1.	当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約の提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。 (1) 利用契約料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過しても 　　なお支払わないとき (2) 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用したとき (3) 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を 　　流したとき、またはそれに類するかあるいは当社が不適当と判断した情報を 　　流したとき (4) 当社、他の契約者または第三者の知的財産権、プライバシーを侵害する行為を 　　したとき (5) 当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき (6) 利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき (7) IPアドレス、アカウント、パスワードおよびドメイン名を不正に使用し、 　　または、不正目的をもって使用する行為 (8) コンピューターウィルス等有害なプログラムを当社サービスを通じて使用 　　もしくは提供する行為 (9) 当社サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または、 　　そのおそれのある行為 (10) 当社サービス及びその他当社が提供するサービスの信用･名誉等を傷つける 　　行為、または、そのおそれのある行為 (11) 選挙期間中であるか否かを問わず,選挙運動またはこれに類似する行為 (12) 契約者が当社サービスを利用して、当社サービスと同様のサービスあるいは 　　その他インターネットに関連するサービスを第三者に提供あるいは再販売する行為 (13)その他当社が契約者として不適当と判断した場合
第１６条（サービスの緊急停止）
1.	当社は、契約者がシステムスクリプト及びCGIなどの利用によって、著しい負荷や障害をサーバ及びシステムに与えることによって正常なサービス提供が行えないと判断した場合、契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。契約者はこれを承認するものとし、このような緊急停止が法的に合法的でかつ技術的に正しい内容で行われ、当社の規定するいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、当社の事由に基づく緊急停止を認めるものとします。
2.	当社は、当社サービスの利用に伴うシステムの稼動が契約者に著しい損害を受ける可能性を認知した場合、契約者に通告なく、システムの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承認するものとします。
3.	当社は、契約者の当社サービスの緊急停止要請に関しては、原則として受付けません。ホームページコンテンツの変更及び削除等の緊急停止に関わるサービスの停止に関する作業は契約者がこの責任を負い、これを行うものとします。
4.	サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第１７条（サービスの中止）
1.	当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。 (1) 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき (2) 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき (3) 第１６条（サービスの停止）の規定によるとき (4) 第１種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの 　　提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難 　　になったとき
2.	当社は前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１８条（サービスの廃止）
1.	当社は、都合により利用契約に基づくサービスの特定品目の提供を廃止することがあります。
2.	当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の２ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
3.	契約者は第１項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより当該サービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。
第１９条（利用契約の解約）
1.	契約者は当社に対し書面で通知することにより利用契約を解約することができます。利用契約解約の効力は当該通知があった翌月の末日または解除の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2.	第１８条１項の規定により当社サービスが廃止されたときは、利用契約廃止の日に当該サービス契約が解約されたものとします。但し、第１８条第３項の規定により他のサービスへの変更があった場合を除きます。
3.	契約者は、第３条の規定に基づく本約款の変更を承諾できない場合にも、利用契約を解約することができます。利用契約解約の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。
第２０条（当社からの解約）
1.	当社は、第１５条（サービスの停止）の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。
2.	当社は、契約者が第１５条（サービスの停止）１項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第１５条に定めるサービスの停止をすることなく利用契約を解約することがあります。
3.	当社は、契約者が本約款に違反している場合、当社が契約者に違反の通知後、契約者が速やかに違反を解消しない場合、利用契約を解約することができます。
4.	当社は、前２項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の通知あるいは催告をしない場合があります。
5.	利用契約が本条に基付き解約された場合、当社は既に受領した利用料金の払い戻し等は一切おこなわないものとします。
第２１条（契約者の支払義務）
1.	契約者は、当社に対し利用料金を当社の規定する方法で支払うものとします。
2.	利用料金の支払義務は、第７条（利用契約の成立）の規定により利用契約が成立したときに生じます。ただし初期費用及びドメイン関連費用は事前の支払い義務が生じます。これらは、いかなる場合でもお返しいたしません。
3.	第１５条（サービスの停止）の規定によりサービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス費用は、当社サービスの利用があったものとして取り扱います。
第２２条（利用不能の場合におけるサービス費用等の返却）
1.	当社は、利用契約に基づくサービスを提供すべき場合に置いて当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを、当社が認知した時点から起算して２４時間以上サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に１ヶ月分に相当するサービス費用の３０分の１を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者は当該請求をなしえることとなった日から４週間以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。また、当該請求額が１万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって費用の返却にかえさせていただきます。
2.	利用契約成立後、サービス開始の起算日である翌月１日にサービスの提供が間に合わない場合は利用不能日数と同等の利用期間の延長をするものとし、費用の返還は行いません。
3.	前各項の規定は第１種電気通信事業者または国外の電気通信事業体の責に帰すべき場合を除きます。
第２３条（利用料金の請求および支払期日）
1.	利用料金は当社の指定する方法により支払うものとします。
2.	当社は利用契約の申込書受取後または利用契約開始後、利用料金を速やかに請求します。
3.	前各項の定めにより利用料金の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料等の費用は契約者負担とします。
第２４条（違約ペナルティ）
1.	契約者は、料金等を不法に免れた場合は、その免れた額の２倍に相当する額を違約ペナルティとして別途、支払うものとします。
第２５条（遅延損害金）
1.	契約者は、料金等または割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年率１５％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第２６条（消費税）
1.	契約者が当社に対し利用契約に基づく支払を行う場合において支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額を加算した額となります。
第２７条（ＩＤ及びパスワード）
1.	契約者は、当社が提供した管理者用ユーザーＩＤおよびパスワードの管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2.	契約者は、当社が提供した管理者用ユーザーＩＤおよびパスワードにより本件サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意又は重大な過失により、当社が提供した管理者用のユーザーＩＤおよびパスワードが他社に利用された場合はこの限りではありません。
3.	当社は管理者用ユーザーＩＤとパスワードの電話による問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
第２８条（契約者の義務）
1.	契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
2.	契約者は当社サービスを利用するに当たり、当社サーバ上に登録する情報の複製情報を、契約者の責任において保管するものとします。当社が行う、データのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。
3.	契約者は当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッキング」行為をしてはならないものとします。
4.	契約者は当社サービスの利用に関して当社によってその利用方法が不適切であると判断された場合には、当社の技術上あるいは運用上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。
5.	契約者は所謂「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
6.	所謂、「SPAM-MAIL（不特定多数のメールアドレスに一斉同報のメールを送付すること）」に関してはこれを行わないものとします。
7.	契約者は、本約款の規定を遵守しなければなりません。
第２９条（自己責任の原則）
1.	契約者は、当社サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
2.	契約者が、当社サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
3.	契約者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。
第３０条（秘密保持）
1.	日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除いて当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
2.	当社は、電子メール通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを原則として契約者と第三者のいずれにも公開しないものとします。
3.	当社は、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請等があった場合、契約者の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。
第３１条（免責）
1.	当社は、契約者が当社サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。但し、契約者が、当社サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。
2.	当社は利用者が当社サービスを利用することによって利用者が提供する情報コンテンツの審査に関しての責任は一切負いません。
3.	当社サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。
4.	契約者が当社サービスを利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
第３２条（損害賠償額の制限）
1.	当社サービスの利用において、本約款に基づき当社が損害賠償義務を負う場合、当社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が当社サービスの対価として支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、当社は賠償責任を負いません。
第３３条（準拠法）
1.	本約款（本約款に基づく利用契約も含む）に関する準拠法は、日本法とします。
第３４条（管轄）
1.	本契約に関する紛争につき、契約者は、当社の本店所在地における地方裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。
第３５条（協力義務）
1.	本約款に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。
第３６条（利用料金等）
1.	契約者は、当社サービスの利用料金の計算方法・支払い方法等を当社の別途定める料金規定及び書面の記載等に従うものとします。
第３７条（発効期日）
1.	本約款の内容は、2001年8月1日以降に申し込まれるすべての利用契約に適用されます。